世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
②居場所についての「情報誌発行」及び区公式ＬＩＮＥによる情報提供は、情報誌「いっぽ、外へ シニアお出かけスポット」の内容を更新し、今月発行いたしました。また、既に情報提供しているところですが、高齢介護アプリを区公式ＬＩＮＥに刷新しており、そちらから同様の情報を取得できるようにしております。 (2)「健康づくり」プロジェクトです。
②居場所についての「情報誌発行」及び区公式ＬＩＮＥによる情報提供は、情報誌「いっぽ、外へ シニアお出かけスポット」の内容を更新し、今月発行いたしました。また、既に情報提供しているところですが、高齢介護アプリを区公式ＬＩＮＥに刷新しており、そちらから同様の情報を取得できるようにしております。 (2)「健康づくり」プロジェクトです。
②居場所についての「情報誌発行」及び区公式ＬＩＮＥによる情報提供につきましては、記載のとおりとなっております。 続いて、(2)「健康づくり」プロジェクトです。①地域における高齢者向け健康づくりの取組み支援について、こちらはスポーツ推進部との連携の取組としましては、介護予防講座へのリコーブラックラムズ東京の選手等の派遣を実施しまして、五年度以降も実施する予定です。
整理統合といたしましては、二番目の高齢・介護応援アプリ、また、その下の子育て応援アプリについて、それぞれ独自の構築、運営から区公式ＬＩＮＥへの統合、また、下から三段目の受動喫煙相談の保健所と環境政策部の業務の統合、コールセンターの一本化などがございます。
推進担当課長 齊藤真徳 副参事 松永 仁 総務部 部長 池田 豊 総務課長 中潟信彦 庁舎整備担当部 部長 佐藤絵里 庁舎管理担当課長 桐山徳幸 庁舎建設担当課長 鳥居廣基 ◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇ 本日の会議に付した事件 １．報告事項 (1) 区公式ＬＩＮＥ
そうした点も踏まえ、ＬＩＮＥの多様な機能を活用し、世田谷区公式ＬＩＮＥアカウント上で一元的に利用予約等を行えるよう検討を進めており、保育園で実施する育児相談等への予約を行えるシステムについて、来年度中の導入に向けて検討しております。 また、区では、総合的な子育て支援情報を提供するせたがや子育て応援アプリについて、今年度中に公式ＬＩＮＥアカウントへ移行するよう調整を進めております。
既に、従来は子育てアプリでしか実現がされなかった出産予定日や月齢、年齢に応じたレコメンド機能については、世田谷区公式ＬＩＮＥアカウントで担えるようになりましたが、子育て応援アプリの唯一の価値が、ふだんから利用されているＬＩＮＥというプラットフォームで実現できるようになった今、毎月三十万円の子育て応援アプリのランニングコストを、多くの機能を担うＬＩＮＥアカウント全体の運用、二十五万円と比較してどう考えるのか
そして、同時に、ここでサポート内容には、スマートフォンの操作補助ですとか、区公式ＬＩＮＥ等の勧誘登録補助等ございます。 例えば、防災アプリや区民の方に有益な区の公式アプリもありますけれども、どのあたりまで御紹介をしていくのか、お伺いいたします。
次に、あだち広報をデイジー版ＣＤでお送りしている視覚障がいのある方々へのＬＩＮＥの周知につきましては、広報紙を月２回、区公式ＬＩＮＥで配信していること、スマートフォンアプリで読み上げができることをお伝えしてまいります。 また、ＬＩＮＥの登録支援等につきましては、求められるサポート内容が個々に異なることが想定されるため、事前に混乱がない方法を関係者などに御相談しながら進めてまいります。
来年度は、一部まちづくりセンターと総合支所のオンライン相談のモデル実施ですとか、区公式ＬＩＮＥへのアンケート機能の追加、また、一部窓口でのキャッシュレス決済の導入など、できることを増やしながら検証を重ねまして、区民の視点に立ったサービスの変革というのを目指していきたいと考えております。 ◆いたいひとし 委員 以上で私の質問は終わり、佐藤ひろと委員に交代します。
次に、タブレットを活用したいじめ相談に関する御質問についてですが、既存の足立区いじめ１１０番をより広く周知するために、本年３月から長期休業期間に、足立区公式ＬＩＮＥのリッチメニューに、いじめ相談のアイコンを表示しております。今後は、御提案の「ＳＴＯＰｉｔ」をはじめとした、いじめ相談に関するアプリの導入について、他区の先行導入例も見ながら検討してまいります。
現在、渋谷区公式ＬＩＮＥモニターの登録者が800人以上いると聞いています。私も登録しておりますが、登録手続が完了しましたと回答があった後、何も連絡がありません。モニター登録いただいている方に定期的なニュースレターを配信して、実証実験の進捗報告をしていくのはいかがでしょうか。 また、区民モニターの活用においてどのような効果が生まれていますか。区長にお伺いします。
一方で、区公式ＬＩＮＥの登録者情報を分析すると、若年層も徐々に増えてはおりますが、依然として中高年の登録が多い状況です。 若年層の登録促進のため、小・中学校で配布する「教育だより」への区公式ＬＩＮＥ登録方法の掲載など、新たな対応も進めておりますが、引き続き、若い世代に届く内容の検討と区内大学への協力依頼による周知などを進めてまいります。
スタートアップ企業の事業提案から、実証実験などを実施する際にモニター募集を行いますが、募集方法は、渋谷区公式ＬＩＮＥの「参画」というカテゴリーから入る方法です。案内は、区ニュースや公式ホームページに掲載されていますが、参画はあくまでも渋谷区公式ＬＩＮＥからです。 この方法では、高齢者を対象とした事業のモニター募集が、特に高齢者には届きにくいと考えます。
みなと安全安心メールや区公式ＬＩＮＥなどから、痴漢などの犯罪発生に関するお知らせが度々送られてきます。しかし、発生場所や犯人の特徴、犯罪内容、どれもがざっくりしていて、情報を受け取っても、どう対処すればいいのか分かりません。その後どうなったのか、解決したのかも分からず、住民は不安を抱えたままになっています。
その具体的な手法は、動画を活用し、人権講座の配信を行ったり、パネル展などの開催、また、その他、区公式ＬＩＮＥやメールマガジンなどを活用した周知啓発などを予定してございます。性の多様性につきましては、社会的に関心が高まっている人権課題でもございますので、引き続き、こういったあらゆる機会を活用して、啓発に鋭意努めてまいります。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 ありがとうございます。
防災にしても、環境にしても、日常的によく使うものでなければ、日常的によく使うもの以外は、アプリではなくて信頼性のある港区の公式ホームページから分かりやすくたどり着けるようにする、もしくは登録者が3,800人近くと比較的大勢いる港区公式ＬＩＮＥに付随させるなど、利用者目線で制度を考えるべきだと思っています。
今後は、より幅広い世代が興味・関心を持てるよう、介護や育児などのライフステージにより着目した講座の実施、また、区公式ＬＩＮＥや動画配信を積極的に活用するなど、あらゆる機会を捉えてジェンダーギャップの解消に向けた取組に鋭意努めてまいります。 次に、職員の意識改革についてです。
国が進めるキャッシュレス化などデジタル社会の到来や、コロナ禍における接触機会の低減の流れを受けて、ウィズコロナ社会における新しい生活様式に対応した納付環境を構築するためだとご説明がありましたが、環境の改革を一層加速させるために、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、さらに区民の方にとって、より使いやすい行政環境を実現するために、双方向的な北区公式ＬＩＮＥの活用を一層進めていただきたいと思います
２番に経過を記載いたしましたが、導入から７年がたって、かなり古くなったので、今後、足立区公式ＬＩＮＥのほうに組み込む方向で今検討してきたところなんですが、これは令和３年度中を予定して、考えております。
港区公式ＬＩＮＥでは、利用者が必要な情報を自分で選択できるため、必要な人に必要な情報を効果的に提供するとともに、写真やイラストを用いて分かりやすく伝える工夫を凝らしております。今後は、ＬＩＮＥを経由して区民が区政に対する御意見を簡単に送ることができるよう、ＬＩＮＥのメニュー画面に新たな機能を追加し、身近な課題を含めた幅広い御意見を区政に生かしてまいります。